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三井物産プラントシステム株式会社(*1 以下｢MPS｣)、MIRARTHホールディングス株式会社(*2 以下｢MHD｣)及び、株式会社レーベンクリーンエナジー(*3 以下｢LCE｣)は、2023年1月20日付で｢Offsite Corporate PPA型太陽光発電事業共同開発に関する覚書｣を締結し、脱炭素社会の実現に向けて、共同事業検討を進めることに合意しました。

MPSはこれまで44件300MW超のFIT太陽光発電事業の開発・運用・プロジェクトファイナンス組成等のプロジェクトマネジメント実績を有し、更に非FIT型の屋根上Onsite Corporate PPA(*4)の開発もすでに合計10MW超の実績を積み上げています。

更なる脱炭素化の推進に向けて今回MHD及びLCEというパートナーと協力することで、高圧バルクモデル(*5)の太陽光発電所開発を軸とした、需要家様の脱炭素ニーズに対して早期供給を実現する発電所開発体制を構築しました。MHD及びLCEとの協業を通じてMPSは需要家様に競争力あるOffsite Corporate PPAのスキームをご提案し、需要家様の脱炭素化取組目標の実現へ貢献していきたいと考えています。

MPSは再生可能エネルギー分野以外にも、電力・交通・製鉄・化学など社会を支える幅広い基幹インフラや基礎産業分野向けのソリューションにも取り組んでおり、アンモニアや水素混焼、燃料転換技術、CO2回収技術など、トータルパッケージとしてお客様の省エネ化や脱炭素化に繋がる提案を三井物産グループ全体で行っております。これらソリューションを組み合わせながら、2030年や2050年に向けて世界規模で益々加速していくであろう脱炭素社会の実現を目指し、Offsite Corporate PPA事業を通じた再生可能エネルギー事業において、MPSはその電源開発能力を年間100MW規模まで拡充させていく計画です。

【Offsite Corporate PPAとは】
需要家様の需要地外の遠隔地にある日本全国の遊休地等に太陽光発電所を設置し、一般送配電事業者の持つ既存電力網を利用して電力または環境価値を供給する仕組みです。

太陽光発電所が発電した電力を広域から集めて供給する為、屋根上面積などに縛られず脱炭素化を大規模に実現できます。MPSは様々なOffsite Corporate PPAスキームに柔軟に対応し、需要家様の脱炭素取り組みに資するご提案を展開していきます。

*1 MPS：三井物産プラントシステム株式会社
本社:東京都港区、代表取締役社長:谷垣匡輝
https://www.mps.mitsui.com/ja/index.html
三井物産株式会社の100%子会社。エネルギー(発電、高圧受電)基礎産業設備関連業務及び鉄道(線路保線機器)関連業務を行う。
*2 MHD：MIRARTHホールディングス株式会社
本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田和一
https://mirarth.co.jp/
不動産、エネルギー、アセットマネジメント事業を主軸としたMIRARTHグループ各社の経営管理等を行う持株会社。2022年10月1日に株式会社タカラレーベンが持分会社体制へ移行し、MIRARTHホールディングスに商号変更。
（参考：https://www.leben.co.jp/pdf/news/press_20220930.pdf）
*3 LCE：株式会社レーベンクリーンエナジー
本社：東京都新宿区、代表取締役社長：谷口健太郎
https://www.leben-ce.com/
MIRARTHホールディングスグループ内でエネルギー事業分野を担う。高圧規模の太陽光発電所を主軸に、日本全国で発電所開発、施工、運用の実績を有する。
*4 Onsite Corporate PPA
電力会社等のPPA事業者が需要家様の敷地や屋根などを借り受け、太陽光発電設備を設置し発電した電力を需要家様に販売する事業モデル。
*5 高圧バルクモデル
比較的小規模な高圧発電所を複数開発し、ひとまとめ(バルク)にして電力供給を行う事業モデル。

<本リリースに関する問い合わせ先>
　三井物産プラントシステム株式会社　次世代事業開発本部
　TEL : 03-6218-3165
　Email: mps-TKZPA-ppa@dg.mitsui.com