持続可能なサプライチェーン取組方針

1. 三井物産プロジェクトソリューション株式会社は、事業活動を通じて関与するサプライチェーンが抱える課題の把握に努め、ステークホルダーの意向を尊重しながら、その解決に向けて働きかけることで、持続可能な社会の構築への貢献を目指します。
2. 三井物産プロジェクトソリューション株式会社は、サプライヤーをはじめとする取引先に対して、以下に掲げる項目の理解と実践を求め、協働して持続可能なサプライチェーンを目指します。

   • 国際規範の尊重

     当該国における法令遵守、国際的なルール・慣行に配慮した公正な取引および腐敗防止を徹底する。

   • 人権の尊重

     事業活動において、自らが人権侵害をしないことに加え、サプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長しないよう努める。

     • 強制労働

       強制労働を認めない。また、債務労働や人身取引を含む、いかなる形態の現代奴隷も認めない。

     • 児童労働

       児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を遵守する。また、18歳未満の者を危険有害労働に従事させない。

     • 差別

       雇用におけるいかなる差別も行わない。

     • ハラスメント・非人道的な扱い

       身体的、精神的であることを問わず、あらゆる形態のハラスメントを認めない。

     • 結社の自由と団体交渉権

       労使関係における従業員の結社の自由及び団体交渉の権利を尊重する。

     • 労働時間と賃金

       適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理する。

     • 労働安全衛生

       労働・職場環境における、安全・衛生を確保する。

     • 地域住民への影響

       地域住民の安全や健康への負の影響防止のため、汚染の予防、水ストレスを始め、人権についての影響評価を行い、リスクの回避及び影響の軽減のために国際規範に則り、必要な対応を実行する。

   • 環境負荷の低減

     資源・エネルギー・水の効率的活用、有害廃棄物を含む廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルの徹底と適正処理を行い、環境への負荷を低減する。また、適切な影響力を行使し、汚染の予防のみならず、気候変動や生物多様性保全等環境への影響を評価し、技術的・経済的に可能な範囲で、最大限の環境への配慮を行う。

   • 商品・サービスの安全・安心

     商品・サービスの安全・安心を確保する。

   • 情報開示

     上記に関する、適時・適切な情報開示を行う。